国内の原発の使用済み核燃料を英国で再処理した際に出た高レベル放射性廃棄物が１５日、輸送船で青森県六ケ所村の日本原燃に運び込まれた。英仏両国からの返還は１９９５年以降、１４回目。東京電力福島第一原発の事故後は初めて。

　この日は、ガラスと混ぜて固めた放射性廃棄物の容器７６本（１本当たり最大５５０キロ）を載せた輸送船パシフィック・グリーブ号（約７千トン）が、六ケ所村のむつ小川原港に着岸。日本原燃の貯蔵管理センターまで陸送された。

　日本原燃によると、返還されたのは、関西、四国、九州の３電力会社の廃棄物。返還廃棄物は同村で３０〜５０年中間貯蔵される予定だが、その後の最終処分地は決まっていない。
M93577

　沖縄県八重山地区（石垣市、与那国町、竹富町）の中学校の公民教科書採択問題で、文部科学省は１５日、県教委に通知を出し、３市町で同じ教科書を採択するよう指導することを求めた。事実上、８月に地区協議会が選定した育鵬社版を中心に検討するよう求めたものだ。来春使用する教科書の報告期限である１６日までの報告を求めている。

　教科書選びをめぐって地区内の市町が対立する混乱は、文科省が指導に乗り出す異例の事態に発展した。

　教科書無償措置法は、採択地区内の市町村に同一の教科書を採択することを義務づけている。

　八重山地区では、３市町の教育長や教育委員各１人ら８人でつくる協議会が８月２３日、「新しい歴史教科書をつくる会」の元会長らが執筆した育鵬社版を選んだが、竹富町教委は選定のあり方に疑義を示し、育鵬社版を不採択とした。

　今月８日には、協議会メンバー以外も含む３市町の教育委員全１３人が集まって再協議。育鵬社版の採択撤回と東京書籍版の採択を多数決で決めた。しかし今度は石垣、与那国の両教育長が反発。混迷が続いていた。
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　日本民間放送連盟は１５日、今年の同連盟賞の受賞作品を発表した。テレビドラマ部門は「鈴木先生」（テレビ東京）が選ばれた。

　不適切なテロップを表示して問題となった東海テレビは候補６作をすべて辞退したため、同社作品が最優秀作に内定していたテレビ教養、テレビエンターテインメントの両部門は「該当なし」となった。その他の最優秀作は次の通り。

　【テレビ】報道「年金不信」（朝日放送）

　【ラジオ】報道「濡れ衣〜看護師爪切り事件の真相〜」（九州朝日放送）▽教養「うんとこしょ、どっこいしょ〜株式会社『大宮産業』奮闘記」（高知放送）▽エンターテインメント「ラジオドラマ『ＤＡＩ』」（横浜エフエム放送）

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　１５日午前９時ごろ、群馬県玉村町角渕の町立南小学校で、運動会の練習中に児童が相次いで熱中症の症状を訴えた。県消防保安課によると、午後０時半現在で、救急車や保護者らの車で児童計３４人が病院に運ばれたという。

　消防や同校によると、うち４人が頭痛や手足のけいれんを訴え、自分で歩けない状態だった。重症の児童はいないとみられる。午前８時半から運動会の練習をしていたという。

　気象庁によると、同小に近い伊勢崎市の観測所では、同日午前１０時１９分に最高気温３０度を記録した。

　また、千葉県山武市の市立大富小学校でも同日午前、屋外で運動会の練習をしていた１〜５年生の男女の児童８人が熱中症の症状を訴え、市内の病院に搬送された。８人とも軽症で、入院した児童はいないという。
M93611

　野田政権は１５日、東日本大震災の被災地で働いていた人を対象とした失業手当（雇用保険）について、給付の特例延長期間を広げる方針を固めた。５月に震災特例措置として延長期間を従来の６０日から１２０日へ広げたが、今回、被害が大きかった沿岸部などについて２１０日へ拡大する。 　現在は給付日数が最も短い人は１０月１４日から失業手当が打ち切られることになっているが、今回の措置で一部地域では来年１月中旬まで受け取れるようになる。 　失業手当は、離職時の年齢や雇用保険への加入期間、離職理由などに応じて給付日数（９０〜３３０日）が決まる。在職時の給与の５〜８割を受け取ることができ、従来の制度では６０日間の延長が認められている。菅政権は５月、「特定被災区域」に指定した岩手、宮城、福島３県を中心とする被災地の事業所に勤める被災求職者について、特例で６０日の延長期間を１２０日に広げた。さらに、勤務先の事業所が休止・廃止となって賃金が受け取れない場合には、実際に離職していなくても給付の対象とする措置も取っている。 　今回はさらに９０日間延長するが、対象となるのは岩手・宮城・福島３県の沿岸部と、東京電力福島第一原発事故による警戒区域や計画的避難区域の自治体に限る。内陸部は復旧が進んで雇用の改善がみられるためとしているが、１０月中旬に失業手当を受け取れなくなる人も出始める。 M91477